2025年度移動等円滑化取組計画
令和7年6月30日
住 所：愛知県常滑市セントレア１-１
事業者名：中部国際空港株式会社
代表者名（役職名及び氏名）：代表取締役社長 籠橋 寛典
1．現状の課題及び中期的な対応方針
- 中部国際空港は、開港前から有識者、障害等当事者団体等と「ユニバーサルデザイン（以下「UD」）研究会を設置して「誰でも使いやすい」空港づくりに取り組み、開港後は接遇や介助対応等、ソフト面でのサービス向上に努めてきたため、施設・設備・役務いずれにおいてもバリアフリーガイドライン等に適合している。
- 他方、2024年2月に「UD総点検」（障害等当事者団体による実地点検）を実施した結果、大小合わせて実に1,000件を超える意見・指摘・課題が挙がった。
- 当地域ではアジア大会・アジアパラ大会などが控えており、多様なバックグラウンドを持つお客様による空港利用の増加が見込まれる。
- 空港においては働き手不足が顕著になっており、より持続可能な形での施設・サービス提供を考える必要がある。
【対応方針】
- 2024年3月に発足させた「UD懇談会」（学識経験者・有識者、障害等当事者団体、空港島内事業者、関係メーカー等から成るUD推進会議）を本年度も継続する。
- UD懇談会では、移動の円滑化を議論する「うごきやすさ改善WG」、設備・施設の使い勝手向上を議論する「つかいやすさ改善WG」、情報提供の改善を議論する「わかりやすさ改善WG」、人的対応の改善を議論する「たよりやすさ改善WG」、五感刺激のあり方を議論する「すごしやすさ改善WG」の合計5つのWGを立ち上げ、UD総点検で明らかとなった課題の改善方策を議論している。2025年度もこの体制で議論を進め、改善活動を進める。
- UD懇談会においては、障害等当事者団体だけでなく、学識経験者・有識者や空港内事業者や関係するメーカー等の意見も広く募り相互調整を行いながら、利用者・提供者双方に資する改善策を議論する。
- 空港においては働き手不足が顕著になっており、より持続可能な形での施設・サービス提供を考える必要がある。
- UD懇談会とは別に、当社独自の取り組みとして従業員教育や施設改善も計画的に推進する。
2．移動等円滑化に関する措置
（1）旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置
| 対象となる旅客施設及び車両等 | 計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容） |
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（2）旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
| 対策 | 計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容） |
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（3）高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
| 対策 | 計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容） |
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（4）高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
| 対策 | 計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容） |
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（5）移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
| 対策 | 計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容） |
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（6）高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
| 対策 | 計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容） |
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3．移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置
- 昨年度に引き続き、学識経験者・有識者、障害等当事者、空港内事業者等から構成される「UD懇談会」を通して、各位の意見・助言を反映しUD改善・推進活動を進める。